宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
西宮市の例なんですけれども、北部のほうとそれから南部の海のほうはちょっと省いて真ん中の辺りのところの部分だけしてるんですけれども、西宮市小学校校区区分図南部地域、西宮市においては、文教都市としての良好な教育環境を守るため、児童生徒の受入れが困難または困難となることが予測される学校区を公表するとともに、受入れが困難な学校区において、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の住宅開発に対して延期や中止、計画
西宮市の例なんですけれども、北部のほうとそれから南部の海のほうはちょっと省いて真ん中の辺りのところの部分だけしてるんですけれども、西宮市小学校校区区分図南部地域、西宮市においては、文教都市としての良好な教育環境を守るため、児童生徒の受入れが困難または困難となることが予測される学校区を公表するとともに、受入れが困難な学校区において、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の住宅開発に対して延期や中止、計画
議案第93号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、新たに設けられた既存住宅に係る長期優良住宅維持保全計画の認定申請等に対する審査手数料を定めるとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、共同住宅等の住戸部分に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請に対する審査手数料を廃止するほか、必要な規定整理をしようとするものでございます
◎答 指定区域として指定した地区では、市街化調整区域では建てることができなかった事務所や作業所、共同住宅等について建築許可を行った実績があり、地域の振興に寄与してきたと評価している。 同制度は地域を維持するための制度なので、土地利用の実績を地域住民にしっかりと伝えていくことが、地域の課題への対応につながっていくのではないかと考えている。
現状と課題につきましては、（１）で管理が行き届いていない空き家や老朽化する共同住宅等が増加していくことが予測されることから、管理不全を予防し、良質な住宅ストックの維持を図っていく必要があるとしております。それから、（２）では、まだ耐震性の低い住宅が存在しておりますので、耐震改修をはじめとしまして住宅に対する安全性の確保など様々な対策に取り組む必要があるとしております。
◆８番（中右憲利君） それから（5）加西市賃貸共同住宅等建設促進補助事業、補助対象が27件で、補助金額が1,242万3,800円ですが、この事業は今でも以前と変わらず行われているんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市賃貸共同住宅等建設促進補助事業につきましては、平成29年度で事業が終了しております。それ以降、新規申請は受け付けておりません。
それから、共同住宅等においてはフロア入力法の審査が新たに増えることになりましたので、それに対応するため手数料を追加するものです。手数料につきましては、県下統一の金額となっております。 施行日は、公布の日から施行することとしております。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○岩佐 委員長 当局からの説明は終わりました。
次に、議案第80号の火災予防条例の一部改正につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行により、住宅用防災警報器等を設置しないことができる要件が追加されたため、その内容に合わせた規定整備を行うとともに、今後の民泊の普及拡大に向け、木造共同住宅等の一部に民泊施設が設置された場合の自動火災報知設備の設置義務に係る規定整備等を行うものでありますが
用地取得は約8割進んでいるが、共同住宅等が一部残っており、それらについて基金を用いて取得したいと考えている。 ◆問 用地取得交渉の感触はどうか。 ◎答 基本的には協力の姿勢を示されており、来年度から取得に着手すべく予算計上している。 ◆問 城北線（西工区）に関する用地取得は平成31年度で完了するのか。 ◎答 平成31年度だけでは厳しい状況である。
それから、賃貸共同住宅等建設促進補助制度を活用した賃貸供給戸数につきましては300戸を目標としておりました。この制度は平成29年1月時点で建築が完了しておるものを対象としておりまして、現在は294戸とほぼ達成できたものと考えております。ちなみに補助制度期間の平成25年度から29年度に建設されました共同住宅戸数は620戸になっております。
共同住宅等の中高層建築物の中高層階の火災に際しましては、必ず建築物の敷地内に車両を乗り入れなければならないというわけではなく、建物に設置されている連結送水管という消防用の設備に送水することで、火災発生場所の最寄りの階での放水活動ができるようになっております。
◎警防課長 先ほどの、共同住宅等が高層化しまして、車等が近づけるような調査をしているのかどうかという御質問なんですけれども、はしご車を実際に建物に持っていって、そこにつけて訓練をするというようなことを年間を通してやっております。また、開発の建物に関しましては、完成したときに、はしご車がつけられるかどうか、実際に伸ばした状態で確認するといったことをしております。 以上でございます。
請願人退場 建設委員会開会 １０時０５分 都市局 １０時０６分 前回の委員長報告に対する回答 ・空き家対策の推進について 共同住宅は、全室が空き室とならない限り、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等に該当しないことから、一部が空き室となっている共同住宅については対応をとることが難しいが、老朽危険空き家等となった共同住宅等が引き起こす被害は甚大なものとなるおそれがある
まず、「１ 住宅宿泊事業とは」ですが、先ほど申し上げましたように、一般的には民泊という言葉で知られておりますが、戸建て住宅、共同住宅等の住宅の全部または一部を活用して宿泊料を受けて人を宿泊させるサービスを提供するものを言います。住宅宿泊事業を営もうとする者は届け出が必要であり、なおかつ営業日数の上限が年間180日と定められております。
委員会において、戸建て住宅のみならず、管理不全マンションを初めとする共同住宅等に対する空き家対策についてもしっかり取り組むべきではないのか。 また、空き家等への対策を着実に実施するためには、地域との連携が不可欠であるが、空き家等の実態を把握し得る自治会とともにどのような取り組みを行っているのか、との質問がなされました。
現在、戸建ての空き家に対しては対策をとりやすい状況であると思うが、管理不全マンションや築50年以上経過し、全く耐震化もできていないような共同住宅が老朽危険空き家となることで生じる被害の甚大さを考えると、共同住宅等に対する空き家対策についても、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないか。 ◎答 委員指摘の問題については、早晩顕在化してくると思う。
委員から、加西市賃貸共同住宅等建設促進事業の需要の調査と供給の状況について質問があり、執行者からは需要調査について、市内不動産事業者にヒアリングを行ったところ、賃貸共同住宅の空室率は世帯用で10％弱、単身者用で10％強ということで、数値としては悪くない評価であり、需要と供給のバランスがとれてきているという判断が示されているとのことでした。
平成24年度は、4棟36戸でしたが、特に賃貸共同住宅等建設促進補助制度を開始しました平成25年4月以降は、建築確認申請の申請数として、56棟の申請がございました。内訳を申しますと、平成25年度は19棟119戸、平成26年度では11棟74戸、平成27年度は15棟152戸、平成28年度はこの12月までなんですけども11棟104戸となっております。 以上です。 ○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
また、排水路とは別に雨水浸透ます等の設置や、予定建築物の用途が工場や共同住宅等の開発行為である場合は、透水性舗装等を行い、雨水排水の流出抑制に努めるようあわせて指導を行っております。 しかしながら、開発事業については区画整理事業のような広い面積で整備を行う事業ではなく、各事業が小さい区域ごとの整備が多いことから、排水計画について全体で整合性を取ることは、非常に難しい状況であります。
その中で、298自治会のうち、共同住宅等で構成をされます自治会も含めてというお話をさせていただきましたが、共同住宅の自治会が９自治会ございますが、これは除いて46自治会が実施をされていないということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
マンション内の防災倉庫設置助成などの誘導策につきましては、本市ではこれまで、市民の皆さんに広く活用していただけることを前提として、市内各所に防災倉庫を設置してまいりましたので、個々の共同住宅等に対する助成までは考えておりませんが、防災倉庫の備蓄資機材は、津波一時避難施設として協定を締結している集合住宅から御要望があれば、簡易トイレと毛布を提供することにしております。